2023年8月期(職務執行期間:2022年12月~2023年11月)の代表取締役の役員報酬額を0円とし、さらに有償ストックオプションの行使条件として時価総額の金額に応じて行使可能な割合を設定しています。
その行使条件とは、2028年1月31日までの期間において、当社の時価総額が100億円以上となった場合に新株予約権(※1)の42%が行使可能となり、200億円以上で83%、更に300億円以上で100%が行使可能となります。
※1:割当日2023年1月31日、1,000個(詳しくは2023年1月13日に公表いたしました「募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行に関するお知らせをご参照ください。
私は、全従業員が究極的に経済合理性のある判断をすることができるよう、全従業員に対して統一の判断基準を浸透させる仕組みを構築していきます。
経済合理性のある判断とは、短期的な利益を実現するための行動ではなく、社会に存在する様々な「不」を当社が解消することをもってその対価として利益を得ることができるという企業としての基本原則に則った行動をすることにより、長期的な利益につながるという信念に基づくものであります。
全従業員が究極的に経済合理性のある判断をすることができる集団を目指すことにより、企業価値を向上させ、株主、従業員、取引先等の様々なステークホルダーに対して、企業としての責任を果たしてまいります。 今後とも一層のご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
代表取締役社長 渡辺 誠